I. 序論：退職代行サービスの社会的需要と法的課題の構造
サービス市場の拡大背景と弁護士法上の位置づけ
退職代行は違法？
近年、日本国内において退職代行サービスの利用者が急増している背景には、現代の労働環境における深刻な課題が横たわっている。特に、ハラスメントの存在や、企業側からの強硬な引き止め、あるいは退職意向を伝達することへの心理的・実務的負担の増大が、労働者が円滑に退職の自由を行使することを阻害している 。こうした社会的な需要に応える形で、退職代行サービスは急速に市場を拡大させてきた。
しかしながら、そのサービスの性質上、退職代行は法律的な権利・義務の調整に関わるため、日本の弁護士法72条に定める「非弁行為の禁止」に抵触するリスクを常に内包している 。弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、業として、法律事件その他一般の法律事務を取り扱うことを禁止する規定である。退職代行サービスが合法的に存続するためには、この弁護士法72条の定める「法律事務の取扱い」の範囲外にとどまらなければならないという法的制約が存在する。
本報告の目的と焦点：合法性の根拠と非弁行為リスクの定義
本報告の目的は、退職代行サービスが違法ではないとされる法的根拠を明確にするとともに、特に非弁護士である民間業者が運営する場合の非弁行為リスクを構造的に分析し、合法性を維持するために遵守すべき厳密な境界線を画定することにある。
退職代行サービスの合法性は、その運営主体（弁護士、法適合労働組合、民間業者）が持つ法的権限によって根本的に異なってくる 。特に、弁護士資格を持たない民間企業が提供するサービスは、業務範囲を厳格に「退職の意思表示の伝達」に限定し、いかなる交渉や法律上の権利主張にも関与しないことで、非弁行為を回避している。その業務範囲は本質的に、「労働者と使用者との間に法的紛争が発生していない、あるいは紛争が顕在化する前に業務を停止する」という極めて脆弱な前提の上に成り立っている点を明確にしなければならない。
II. 弁護士法72条による「非弁行為」の厳密な定義
弁護士法72条の条文解釈と保護法益（弁護士制度の独占）
弁護士法72条は、弁護士制度の独占を定めた根幹的な規定であり、その保護法益は、法律専門職としての質を保証し、不適切な法律事務の取扱いによって国民の権利や利益が侵害されることを防ぎ、ひいては司法制度全体の信頼性を維持することにある。
条文が禁じる行為は、弁護士でない者が「報酬を得る目的」で「業として」行う「法律事件」または「その他の法律事務」の取扱いである。この規定により、法律問題に関する交渉や法的措置の代理は、弁護士の独占業務とされている 。
非弁行為を構成する四つの要件の詳細な分析
退職代行を事業として行う業者が非弁行為に該当するか否かを判断するためには、以下の四つの構成要件に対する該当性を精査する必要がある 。
- 非弁護士性（①弁護士でないこと）: 弁護士事務所や弁護士法人以外でサービスを提供する民間企業は、全てこの要件に該当する。
- 有償性（②報酬目的であること）: サービス提供の対価として料金（相場は2万円から4万円程度）を徴収するため、この要件に該当する 。
- 反復継続性（④業として行うこと）: 事業として反復継続してサービスを提供しているため、この要件に該当する 。
- 法律事務性（③法律事務を取り扱うこと）: 退職代行サービスの合法性の境界線を決定づける最も重要な論点であり、この要件に該当するかどうかが問われる。
特に重要な論点：「法律事件」および「その他の法律事務」の射程
「法律事件」とは、既に紛争性や係争性が顕在化している事案（例：ハラスメントによる損害賠償請求、訴訟準備）を指し、「その他の法律事務」とは、法律上の権利義務に関し、事実を主張したり、法的解釈を伴う調整・交渉を行う行為を指す。弁護士法72条に違反するか否かは、退職代行サービスがこれらの法律事務に踏み込んでいるかによって判断される。
特に、非弁護士の業者による退職代行においては、残業代や退職条件に関する「交渉」が、この「その他の法律事務」に該当し、違法性が生じる可能性が極めて高いとされている 。
裁判所の判断基準の構造的分析
弁護士法72条違反は、当該行為が「法律事件」または「法律事務の取扱い」に該当した時点で問われる。過去の裁判例では、非弁護士の業者が退職の意思を伝達した後、会社側から「原告との契約関係が雇用ではなく業務委託である」といった法的紛争の原因となる回答を受けるや否や、直ちに業務を中止した場合、その業務は「その他一般の法律事件」に該当しないため、非弁行為には違反しないと判断された事例がある 。
この判断は、民間業者の合法性が、紛争解決を目的とせず、また実際に紛争が顕在化した瞬間に業務を停止するという自己限定的な行動によってのみ担保されることを示唆している。もし業者がその場で、契約形態に関する法的主張を伴う反論や交渉を行っていれば、その行為は直ちに弁護士法72条が禁じる法律事務の取扱いとなり、違法性が確定した可能性が高い。したがって、民間業者の業務の合法性は、潜在的な紛争が顕在化しないという前提、あるいは顕在化した場合の即時撤退によって支えられている、極めて繊細な均衡の上に成り立っていると評価できる。
III. 退職代行サービスの法的根拠：違法ではない理由
民法627条に基づく雇用契約の解約の自由
退職代行サービスが法的に許容される最大の根拠は、労働者が持つ「退職の自由」という基本的人権と、それを具体化する民法627条にある。期間の定めのない雇用契約において、労働者はいつでも解約の申入れ（退職の意思表示）を行うことができ、この意思表示は、会社側の受領を要さず、相手方に到達した時点で有効に退職が成立する 。
この労働者の退職の自由を制限するような就業規則の規定は、法的拘束力を持たず無効とされる可能性が高い 。したがって、退職代行がこの退職の意思表示を代行することは、労働者の正当な権利行使の手段を支援する行為として解釈される。会社側が退職届の受領を拒否した場合でも、民法に基づき、内容証明郵便等で退職意思を通知すれば有効に退職が成立する 。
「意思の伝達」と「法律事務の取扱い」の境界線
退職代行が合法性を主張できる根拠は、その業務が「法律事務の取扱い」ではなく、単なる「意思の伝達」に留まっている点にある。
- 裁判例に基づく「意思伝達」の非法律事務性: 退職の意思表示そのものは、労働者本人の一方的な権利行使であり、会社に対する単なる「事実の伝達」または「権利行使の告知」に過ぎない。これが直ちに、法的な紛争の解決を目的とした代理行為には当たらないという解釈が、民間業者のサービスを合法とする根拠となっている 。
- 一般的な退職手続きの非法律紛争性: 会社側が退職の申し出を争うことなく受け入れ、法的な紛争が一切生じないケースにおいては、退職代行は実質的に、本人に代わって雇用契約の終了という事実を通知する連絡事務の代行となり、法律事務の取扱いには該当しないと見なされる。
交渉拒否の法的構造による合法性の維持
民間業者が非弁行為とならずに意思伝達に限定できる背景には、企業側のコンプライアンス対応が存在する。会社側は、弁護士資格を持たない業者（非弁業者）からの残業代請求や退職条件に関する交渉に対しては、原則として「取り合わず、弁護士からの連絡でなければ対応できないと伝える」ことが法的に推奨されている 。
この企業側の合法的な交渉拒否戦略は、結果的に非弁業者が「交渉」という法律事務に深く踏み込むことを阻止する効果を持つ。つまり、企業側の適切な対応が、非弁業者の業務を「意思伝達」の範囲内に強制的に押し戻し、間接的に民間業者の合法性を担保している構造が存在する。退職代行サービスの合法性は、労働者の権利行使の自由と、企業側の交渉拒否権という二つの法的枠組みによって、辛うじて維持されていると言える。
IV. 合法性の境界線：民間業者が取り扱えない「法律事務」
民間業者が弁護士法72条違反のリスクを負い、合法性の境界線を越えるのは、単なる意思の伝達を超えて、「交渉」や「法律上の権利に基づいた具体的な請求」に関与する場合である 。
交渉行為の法的定義と非弁行為該当性
法的に「交渉」とは、法律上の権利義務に関し、当事者間に介在し、自己の意見を主張し、相手方の譲歩を求める行為を指す。退職届を持参して届けるだけでなく、退職日の調整や退職金の金額の話し合いなど、何らかの交渉を伴う行為は、民間業者にとっては違法となる可能性が極めて高い 。
民間企業の退職代行サービスでは、退職日や引継ぎに関する細かな調整を行うことは法的に認められておらず、この交渉の禁止こそが、民間業者が非弁行為を回避するための核心的な制限となる 。
金銭的な請求権の取扱い：未払い賃金、残業代、退職金請求
金銭的な請求権の取扱いについては、非弁行為該当性が極めて明確である。弁護士資格のない業者が、従業員の代理人として「未払いの給与や残業代の支払いを請求する」「退職条件を交渉する」のは、非弁行為として違法となる 。
これらの行為は、単なる事務的な伝達ではなく、法律上の権利に基づいた具体的な条件交渉であるため、弁護士の独占業務に属する 。弁護士であれば、勤怠・賃金台帳などの証拠を確認し、法的根拠と計算に基づいて、退職と並行してこれらの金銭を請求・交渉することが可能である 。
損害賠償請求（ハラスメント関連等）の代理禁止
ハラスメントや不当な懲戒処分などに関する損害賠償請求は、勤務先と従業員の間のトラブルの解決を取り扱うものであり、「その他一般の法律事件」に関するものに該当する 。したがって、無資格の退職代行業者がこれを代理して行うことは、確定的に非弁行為に該当し、違法である。
非弁行為を行った退職代行業者が逮捕されるような事態に発展した場合、利用者も捜査機関から事情聴取を求められるなど、トラブルに巻き込まれるおそれがある 。
交渉が引き起こす違法性の連鎖反応
民間業者が合法性の境界を越えて交渉（例えば残業代請求）に着手した場合、その後の展開によって違法性が連鎖的に高まる構造が存在する。会社側が「非弁業者であるため対応できない」と請求を拒否した場合、業者は顧客の依頼を達成するために「法的措置をちらつかせる」か、あるいは「業務を停止する」かの二択を迫られる。法的措置を暗示することは、紛争解決を目的とした法律事務の取扱いと見なされ、非弁行為のリスクがさらに増大する。
この連鎖反応は、最終的に利用者側に不利益をもたらす。非弁業者の交渉は無効とされる可能性が高く、利用者は依頼したサービスが機能不全に陥り、法的な解決のために改めて弁護士に依頼する必要が生じる 。
V. 運営主体別による法的権限の徹底比較
退職代行サービスは、その運営主体によって法的に許容される対応範囲が大きく異なる。この差異を理解することが、サービス利用時の法的リスク評価において最も重要となる。
弁護士事務所の退職代行：権限の独占と広範な対応能力
弁護士事務所が行う退職代行は、弁護士法に基づく法律事務の独占権に基づいているため、最も法的権限が広く、対応範囲に制限がない。
弁護士は、退職の意思伝達はもちろんのこと、退職条件の交渉、未払い残業代や退職金の請求、ハラスメントに対する損害賠償請求、さらには会社側からの訴訟提起があった場合の対応まで、全ての法律事務を制限なく行うことが可能である 。ただし、弁護士運営のサービスは、その専門性の高さから費用が5万円以上と高額になりがちである 。
法適合労働組合の退職代行：団体交渉権という特例
労働組合法に基づく正規の労働組合は、弁護士法72条の特例として、団体交渉権を有している 。この権利により、労働組合は、組合員である労働者の退職に伴う条件交渉（退職日の調整や有給休暇の消化調整など）を、組合活動として会社と適法に交渉することが可能である 。
労働組合は、民間業者にはできない「交渉」を合法的に行えるという点で優位性を持つ。しかし、その交渉権はあくまで団体交渉の範囲内に限られ、個別の損害賠償請求や訴訟代理といった法律事件の解決は行えない。また、形式的な提携や金銭を受け取って斡旋する行為は、労働組合の活動ではないと判断され、非弁行為と判断される可能性があるため、組合の実態が問われる 。
民間企業（非弁護士）の退職代行：業務範囲の制約と限界
弁護士でも労働組合でもない民間企業が提供するサービスは、法的権限を持たないため、その業務範囲は厳しく制限される。許容される業務は、退職の意思伝達と退職届の提出依頼など、非法律的な事務手続きのみである 。
民間企業は、退職日や未払い賃金等の調整・交渉を行うことは法的に認められていない 。そのサービスは、あくまで労働者の権利行使を代行するのではなく、意思表示という事実を会社に通知する「メッセンジャー」の役割に限定される。
運営主体別による退職代行業務の対応範囲と法的根拠
運営主体別による退職代行業務の対応範囲と法的根拠
| 運営主体 | 法的根拠/独占権 | 許容される業務範囲 | 禁止される業務 |
| 弁護士/弁護士法人 | 弁護士法に基づく法律事務の独占権 | 退職意思伝達、退職条件交渉、未払い金請求、損害賠償請求、訴訟対応 | なし（制限なく対応可能） |
| 法適合労働組合 | 労働組合法に基づく団体交渉権 | 意思伝達、退職日や有給消化等の条件交渉（団体交渉の範囲内） | 個別の損害賠償請求、訴訟の代理など団体交渉の範囲を超える行為 |
| 民間企業 | 委任契約（法律事務を除く） | 退職意思の単純伝達、形式的な退職届の送付依頼 | 退職条件の交渉、金銭請求、損害賠償請求、法的主張の代理 |
ユニオンモデルの法的背景
退職代行市場において、法適合労働組合が運営するモデルが競争優位性を確立している背景には、弁護士法と労働組合法という二つの法律の交差点が存在する。弁護士法が非弁行為を厳しく禁じ、交渉権を弁護士に独占させる一方で、労働組合法は労働組合に対して明確な団体交渉権を認めている 。
この法的特例を利用することで、労働組合運営の代行サービスは、民間業者には不可能な交渉力を提供しつつ、弁護士よりも費用を抑えることが可能となっている。このユニオンモデルは、弁護士法の厳しい規制を合法的に回避し、交渉という付加価値をサービスに組み込む構造となっている。
VI. 市場のコンプライアンスリスクと潜在的な法的課題
非弁護士業者による弁護士法違反の事例と罰則リスク
弁護士資格のない業者が交渉や金銭請求といった非弁行為を行った場合、弁護士法72条違反として刑事罰（懲役または罰金）の対象となる。これは単なる行政指導に留まらない重大な法令違反である。
業者が非弁行為で摘発された場合、そのサービスを利用していた顧客（労働者）も、捜査機関から事情聴取を求められるなど、トラブルに巻き込まれるおそれがある 。
「非弁提携」のリスク分析と弁護士職務基本規程
退職代行サービスの合法性を担保するために、民間業者が弁護士と顧問契約を結ぶケースがあるが、この提携形態が「非弁提携」に該当するリスクがある。弁護士が、弁護士法違反の行為を行う可能性が高い退職代行会社と顧問契約を結んだり、その業務に名義を貸したりすることは、弁護士職務基本規程上の問題を引き起こし、懲戒処分の対象となり得る 。
特に、弁護士が実質的な業務監督を行わず、民間業者が交渉を行うことを黙認している場合、非弁提携のリスクは高まる。弁護士は、提携先のサービスが非弁行為に及ぶことを全力で阻止しなければならない 。
利用者が非弁行為に巻き込まれた場合のリスク
利用者が非弁業者に依頼し、その業者が違法な交渉や請求を行った場合、その行為自体が無効とされる可能性が高い 。その結果、利用者は費用を支払ったにもかかわらず、退職や金銭解決に関する法的な要求が認められず、改めて弁護士に依頼し直す必要が生じ、時間とコストの二重の負担を負うことになる。
使用者（企業）側の違法業者放置リスク
企業側が、非弁業者からの残業代請求等に対し、「交渉権がないため取り合わない」と対応することは、非弁行為の拡大を防ぐという点で法的に正しい対応である 。しかし、企業側に未払いの残業代などの労働債務が本当に存在する場合、非弁業者を無視し、対応を遅らせたとしても、その債務自体が消滅するわけではない。
非弁業者からの連絡を放置していると、後に正式な法的権限を持つ弁護士や法適合労働組合から改めて請求を受けたり、労働基準監督署（労基署）の立入検査を受けるなど、より深刻な形で問題が顕在化するリスクがある 。したがって、企業側も、退職代行の連絡を受けた際には、速やかに法務担当者または弁護士に相談し、労働債務の有無を確認し、会社の利益を守るために必要な対応を検討することが重要である 。
VII. 企業（使用者側）のためのリスク管理と実務的対応策
退職代行業者から連絡を受けた際、使用者は焦らず、業者の身元と法的権限を確認し、冷静に対応することが求められる 。
業者タイプ別に応じた初期対応の指針
- 弁護士事務所からの連絡: 弁護士が窓口となっている場合、通常は従業員本人への一切の直接連絡を禁じる書面が送付される 。企業側がこれに反して本人に連絡をとると、交渉が難航したり、損害賠償請求を受けたりする可能性があるため、窓口の弁護士とのみ、労働法務の知識を前提に交渉を行う必要がある 。
- 法適合労働組合からの連絡: 団体交渉権があるため、退職条件に関する交渉には誠実に対応する必要がある。
- 民間業者（非弁護士）からの連絡: 法律問題に関する交渉権がないため、交渉自体は拒否する姿勢をとる 。ただし、退職の意思表示の伝達自体は受け入れる。
非弁業者からの交渉申し入れに対する合法的な拒否方法
弁護士資格のない者による交渉は、法的に無効とされる可能性が高いため、企業側はこれを取り合う義務はない 。
実務的には、以下の対応が求められる。
- 委任状の確認: 当該社員から有効に委任を受けているかを確認するため、委任状の写しの提出を求め
- 交渉の拒否: 残業代等の金銭請求に対しては、「交渉自体が非弁行為に該当するため、弁護士からの正式な連絡でなければ対応できない」と明確に伝える 。
C. 退職日までの実務上の対応と書類手続き
退職代行を利用された場合でも、退職日までの給与支払い、退職金、各種保険手続きなど、必要な手続きは通常と変わらない 。
- 退職届の取得: トラブルを回避し、労使間の認識のズレを防ぐため、退職代行業者を通して、本人直筆の退職届を提出してもらうよう依頼するのが基本である 。
- 引継ぎと貸与品の返還: 本人との直接のやり取りが拒否されている場合、業務の引継ぎ、必要書類の提出、会社からの貸与品（PC、社員証など）の返還は、すべて退職代行業者を通じて行う必要があるため、漏れがないよう注意深く調整しなければならない 。
D. 民間業者における許容業務と非弁行為該当業務の境界線
民間企業が運営する退職代行サービスにおいて、合法とされる業務と非弁行為となる業務の境界線を明確にする。
民間業者における許容業務と非弁行為該当業務の境界線
| 行為の分類 | 具体例 | 合法性（非弁行為該当性） | 法的判断基準 |
| 許容業務 | 退職意思の書面伝達および口頭通知 | 合法 | 単なる意思表示の伝達であり、法律事件の解決を目的としない |
| 許容業務 | 会社側から送付された書類の受領・転送 | 合法 | 法的な解釈や主張を伴わない、事務手続きの代行 |
| 非弁行為 | 退職日の調整に関する意見の主張・交渉 | 違法性が高い | 労働契約の終了条件に関する法的紛議（交渉）の取扱い |
| 非弁行為 | 未払い賃金や残業代の支払い要求 | 確定的に違法 | 法律上の権利に基づく金銭請求権の代理行使 |
| 非弁行為 | 懲戒処分撤回やハラスメント損害賠償の請求 | 確定的に違法 | 紛争の解決を目的とする「法律事件」の取扱い |
VIII. 結論：健全な市場運営のための法的提言
退職代行サービスの存立要件の再確認
退職代行サービスが日本において違法ではないとされる構造的な理由は、その業務範囲が弁護士法72条の定める「法律事務の取扱い」に該当しない「意思表示の単純伝達」に厳格に限定されている点にある 。これは労働者の退職の自由という権利行使の便宜を図るものであり、社会的なニーズに応えている。
しかし、その合法性は極めて限定的であり、業務が交渉や金銭請求に一歩でも踏み出した瞬間、明確に非弁行為として違法となるリスクを負う 。
運営主体に対する厳格なコンプライアンス要求
健全な市場運営を維持するためには、運営主体に対する厳格なコンプライアンスが要求される。
- 民間業者への要求: ウェブサイトやサービス説明において、取り扱うことができない法律事務（交渉、金銭請求、損害賠償請求）を明確に記載し、利用者に誤解を与えないよう、透明性を高く保つ必要がある 。
- 弁護士への要求: 弁護士は、非弁行為を助長する「非弁提携」のリスクを回避するため、提携先の民間業者が業務範囲を厳格に遵守しているかについて、高い注意義務を持って監督しなければならない。
今後の法改正および裁判例の動向予測
現状、退職代行サービスの合法性は、個別の裁判例における「意思伝達の非法律事務性」の判断に大きく依存している。しかし、もし民間業者による業務範囲の逸脱や違法な交渉が多発し、利用者が被害を受ける事例が増加すれば、弁護士法違反に対する司法の判断がより厳格化される可能性、あるいは業界全体に対する行政指導や規制が強化される可能性がある。
退職代行市場の継続的な安定と健全性の維持は、民間業者が法的な解釈の限界を厳守し、紛争性が生じた際には速やかに弁護士や労働組合といった適切な権限を持つ専門家に業務を引き継ぐという自己是正の機能が、実効的に働くかにかかっている。