序章：客観的比較分析の前提と対象サービス概要
調査目的と本報告書の視点（忖度なき客観性の確立）
退職代行Jobs・SARABA・OITOMA比較。
本報告書は、退職代行サービス市場における主要3社、すなわち退職代行Jobs、退職代行SARABA、および退職代行OITOMAが提供する付帯サービスについて、客観的かつ徹底的な比較分析を行うことを目的とする。分析の視点は、提供される付帯サービスが依頼者にもたらす実効性、法的な裏付け、および潜在的なリスクという三つの軸で評価される。特に、退職代行サービスの核となる「交渉」機能は、運営主体の法的権限に強く依存するため、付帯サービスの真の価値は、その基盤となるサービスの確実性が担保されているかどうかに基づいて判断される必要がある 。
市場競争の激化に伴い、各社は退職意思の伝達というコア業務に加え、転職支援、経済的サポート、メンタルヘルスケアなど多岐にわたる付帯サービスを提供し、差別化を図っている。本報告書は、利用者が難易度の高い雇用環境からの移行を最小限のリスクで実現するための、デューデリジェンスに耐えうる情報を提供することを主眼とする。
サービスプロバイダー3社の基本情報と法的な立ち位置の整理
退職代行サービスの比較において、最も根本的で重要な要素は、その運営主体が企業との間で「交渉権限」を有するか否かである。日本の法制度上、退職に関する条件（有給休暇の消化、退職日の調整、未払い賃金の請求など）について企業と団体交渉を行う権利を持つのは、原則として弁護士、または労働組合に限られる 。
調査対象3社のうち、退職代行SARABAと退職代行OITOMAは、それぞれ労働組合（SARABAユニオン 、日本通信ユニオン ）が運営している。退職代行Jobsは、合同労働組合ユニオンジャパンと提携することで、交渉権限を確保している 。これら労働組合運営または提携のサービスは、労働組合法に基づく団体交渉権を行使できるため、コアとなる「退職」業務において、付帯的な交渉サービスを合法的に提供することが可能となる 。
以下に、3社の基礎的な構造を整理する。
基礎サービス構造と交渉権限マトリックス
| サービス名 | 公式ページ | 料金（税込） | 交渉権限 |
| 🏅退職代行Jobs | 公式ページへ | 27,000円 2,000円／組合加入 | ◯ (団体交渉権) |
| 🏅退職代行SARABA | 公式ページへ | 24,000円 | ◯ (団体交渉権) |
| 🏅退職代行OITOMA | 公式ページへ | 24,000円 | ◯ (団体交渉権) |
※価格の差はアフターサポートの内容に応じたものであり、料金だけで比較することはおすすめできません
3社総合比較テーブル
| 比較項目 | 退職代行 Jobs | 退職代行 SARABA | 退職代行 OITOMA |
|---|---|---|---|
| 運営主体（交渉権限） | 労働組合提携（ユニオンジャパン）◎ 団体交渉権あり | 労働組合運営（SARABAユニオン）◎ 団体交渉権あり | 労働組合運営（日本通信ユニオン）◎ 団体交渉権あり |
| 料金（税込） | 27,000円 + 組合加入2,000円 | 24,000円 | 24,000円 |
| コンプライアンスリスク | 低 | 低 | 低 |
| 後払い対応 | ◎ 柔軟に相談可能 | × 対応記載なし | ◎ 後払い対応 |
| 全額返金保証 | あり | あり | あり |
| 未払い給与・残業代交渉 | ◎（団体交渉権） | ◎（団体交渉権） | ◎（団体交渉権） |
| 有給消化交渉 | ◎ 可能 | ◎ 可能 | ◎ 可能 |
| 行政・給付金診断 | △ 一般的サポート | × なし | ◎ 最大500万円の給付金診断（行政書士監修） |
| 転職サポート | ◎ あり | ◎ あり | ◎ あり |
| 転職お祝い金 | ◎ 最大3万円 | × なし | 情報なし |
| メンタルヘルスサポート | ◎ カウンセラー／コーチング支援あり | 一般的 | 情報なし |
| 行政書類テンプレ（退職届など） | ◎ あり | 情報なし | × 自分で作成 |
| 引っ越しサポート | ◎ あり | 情報なし | 情報なし |
| 総合特徴 | 生活サポートが最も総合的。特に転職祝い金が強い。 | 堅実・シンプルな構成でコスパ高い。 | 経済支援（給付金・後払い）に特化した強み。 |
| 適したユーザー | キャリア移行＋生活支援を重視 | 交渉力とシンプルな料金のバランス重視 | 生活資金の不安があり後払い・給付金重視 |
退職代行3社レーダーチャート
第2章：基盤となる交渉権限の分析（全ての付帯サービスの前提）
この章では、有給消化交渉や未払い賃金請求といった、退職に伴う金銭的・時間的利益を確保するための交渉サービスが、いかに運営主体の法的権限に依存するかを明確にする。これらのサービスは、後続のキャリア支援やメンタルサポートといった真の「付帯サービス」が実効性を帯びるための前提条件となる。
労働組合運営・提携による交渉権限の確立
労働組合が運営するSARABA、OITOMA、および労働組合と提携するJobsは、労働組合法に基づく団体交渉権を行使できるため、依頼者の労働条件に関する交渉を合法的に担うことが可能である 。これには、退職日の調整、有給休暇の取得交渉、そして未払い給与や残業代などの金銭的な請求が含まれる 。特に、パワハラを受けていたり、会社が円満退職に非協力的な場合、あるいは可能な限りの有給消化や残業代清算を望む場合、交渉権を持つこれらのサービスが非常に有効となる 。
コア交渉サービスの付帯価値としての比較
労働組合運営の3社が持つ交渉権は、退職後の人生設計を左右する重要な付帯的価値を提供する。
- 有給消化サポート: SARABA、Jobs、OITOMAは、団体交渉権に基づき、依頼者が退職前に有給を最大限消化できるよう会社側と調整を行うことが可能である 。これにより、依頼者は経済的な損失を最小限に抑え、次の転職活動や休養に充てる期間を確保できる。
- 未払い金請求: 未払い給与や残業代の請求は、組合運営の3社でのみ合法的に行うことができ 、これは退職時における依頼者の財務状況改善に直結する。
仮に依頼者が交渉を必要としないケースであったとしても、労働組合運営のサービスを選択することは、予測不能な会社側の反応や、交渉が必要になった際の対応不能リスクを回避できるため、高い信頼性をもって付帯サービス（例：転職支援）に移行するための安定した基盤となる。
第3章：財務的およびアクセシビリティ関連付帯サービスの比較
退職代行サービスを依頼する利用者は、短期的な経済的ストレスを抱えている場合が多い。そのため、費用構造の柔軟性や金銭的な支援に直結する付帯サービスは、サービスの利便性を高める重要な要素となる。
費用構造と支払いオプションの柔軟性（後払いサービス）
後払い対応は、手元に資金がない利用者にとって、サービスへのアクセス性を大きく向上させる付帯サービスである 。
- 退職代行OITOMA: 後払いサービスに対応していることが明確に確認されている 。
- 退職代行Jobs: 利用者の中には「次の給料日まで支払いを待ってもらえた」という声もあり、支払いに関して柔軟な対応を行っている実績がある 。
- 退職代行SARABA: 研究資料からは、後払いに関する明確な記載は確認されておらず、支払い方法としてはクレジット決済や銀行振込が示されている 。
顧客安心保証制度：全額返金保証（リファンドポリシー）
依頼者が代行サービスへの安心感を高める上で、万が一退職が成功しなかった場合の返金保証制度は不可欠な付帯サービスである。
労働組合運営または提携の3社は、全額返金保証を提供している。
- Jobs: 退職できなかった場合の全額返金保証がある 。
- SARABA: 退職成功率がほぼ100%であり、万が一退職できなくても全額返金保証制度を設けている 。
- OITOMA: 全額返金保証がついている 。
行政・給付金サポートの専門性：OITOMAの独自性
OITOMAは、退職代行サービス市場において、金融・行政サポートに特化した独自の付帯サービスを提供することで差別化を図っている。
OITOMAは、「退職前の給付金診断で最大500万円の給付金が貰える可能性」があると宣伝しており 、これは退職後の生活資金に不安を持つ層に対して、具体的な経済的支援の可能性を提示する強力な訴求力を持つ。このサポートは行政書士の監修のもとで実施されていると謳われている 。
ただし、この「行政書士による監修」については、詳細な吟味が必要である。監修者は「コンテンツの作成や退職代行の流れ」に協力しているに過ぎず、サービス自体や法的実務、個別の給付金申請業務を監修しているわけではない点に注意が促されている 。これは、給付金サポートの実効性や法的責任の所在について、利用者が過度な期待を抱かないようにするための重要な情報である。
OITOMAは、労働組合運営による交渉権限を背景に持ちながら 、さらに行政手続きの知識を応用したニッチな金融支援戦略をとっている。Jobsも給付金サポートに言及しているが 、OITOMAほど具体的な金額提示や専門性を前面に出している情報は見当たらない。
財務・アクセシビリティ付帯サービス比較
| 付帯サービス項目 | Jobs | SARABA | OITOMA |
| 後払い対応 | ◯ (相談ベース) | × | ◯ |
| 全額返金保証 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 給付金/補助金診断 | ◯ (一般的サポート) | × | ◯ (最大500万円診断) |
第4章：キャリア移行支援サービス（転職サポート）の詳細比較
退職代行サービスを利用する主な目的の一つは、現職を離れた後のキャリアをスムーズに構築することであるため、転職サポートは最も普遍的かつ競争の激しい付帯サービス分野となっている。
提携形態と提供内容の質
調査対象の3社すべてが、退職後のキャリア相談、求人紹介といった転職支援サービスを、提携サービスを通じて提供している 。このサービスは、現代の退職代行サービスにおける業界標準の付帯サービスとして確立されている。
- SARABAの転職サポート: 無料で転職サポートを提供しており、交渉により有給消化期間が確保された後、未定であった転職先へのスムーズな移行を支援する 。
- OITOMAの主張: OITOMAは「転職サポート・成功数業界TOP！」を主張している 。この主張は、同社がキャリア移行支援に特に力を入れていることを示唆しているが、この主張を裏付ける客観的なデータは確認されていない。
転職成功時の特典・インセンティブ
キャリアサポートが付帯サービスとしてコモディティ化する中で、Jobsは明確な経済的インセンティブを付与することで差別化を図っている。
- Jobsの経済的インセンティブの優位性: 退職代行Jobsは、提携先の転職サービスを利用し、転職に成功した場合に「転職お祝い金として最大3万円」を受け取れる制度を設けている 。この具体的な金銭的メリットは、転職活動へのモチベーション維持と、提携エージェントへの誘導を促す強力な要素として機能する。
このインセンティブ設計は、Jobsのビジネスモデルが、単に退職代行手数料だけでなく、提携転職サービスからの成功報酬も視野に入れた複合的な収益構造を持っていることを示している。利用者側から見れば、退職代行費用の一部を実質的に相殺できる可能性があり、費用対効果が高いと評価できる。
第5章：メンタルヘルスおよび付随する行政・生活サポート
退職代行サービスの利用に至る背景には、長時間労働、ハラスメント、人間関係の悩みなどによる深刻な精神的疲弊が伴うことが多い。そのため、メンタルヘルスケアは、依頼者の心身の回復を支援する重要な付帯サービスである。
メンタルヘルスサポート/カウンセリング体制の詳細比較
- Jobsの包括的なアプローチ（コーチング）: Jobsは、退職代行サービス開始以来、カウンセラーの資格を持つ顧問弁護士によるコーチングスキルを用いたWebセミナーの無料提供や、信頼できるカウンセラーやコーチによるメンタルフォロー体制を充実させている 。Jobsのアプローチは、専門的なクリニック紹介よりも、退職を機に人生を捉え直し、前向きな再スタートを切ることを目的とした、初期段階のメンタルサポートやキャリアコーチングに焦点を当てている。
- SARABA・OITOMA: 研究資料からは、Jobsのような具体的な専門家によるカウンセリングやクリニック紹介に関する詳細な情報は確認されていない。
行政書類・業務引き継ぎテンプレート提供
退職手続きに伴う煩雑な事務作業を軽減するための付帯サービスも、利用者にとっては重要な利便性向上要素である。
- Jobsのアドミニストレーティブサポート: Jobsは、退職届や業務引継書のテンプレートを無料で提供しており、依頼者が会社との接触を避けつつ、事務手続きをスムーズに進めるための具体的なツールを提供している 。
- OITOMAの制約: OITOMAは、給付金サポートに強みを持つ反面、「退職届は自分で作成する必要がある」という明確なデメリットがある 。これは、退職時の心理的ストレスが高い状況下において、書類作成という事務負担を利用者に残すことを意味しており、Jobsの提供するサポートと比較して劣後すると評価できる。
その他独自の生活関連サポート
Jobsは、多角的な支援体制を敷いており、メンタルフォロー、給付金サポートに加え、「引っ越しサポート」にも言及している 。これは、退職後に物理的な環境の変化も望む利用者に対して、生活全体をサポートする体制があることを示しており、退職代行を人生の大きな転機として捉えているサービス思想が反映されている。
キャリア移行・メンタルヘルスサポート比較
| 付帯サービス項目 | Jobs | SARABA | OITOMA |
| 無料転職サポート | ◯ | ◯ | ◯ |
| 転職成功祝い金 | ◯ (最大3万円) | × | 情報なし |
| メンタルヘルス支援 | ◯ (カウンセラー/コーチング) | 一般的 | 情報なし |
| 行政書類テンプレート | ◯ | 情報なし | × (利用者自身で作成) |
結論：利用者ニーズ別付帯サービス総合評価と提言
目的別推奨サービス：交渉力とアフターサポートのトレードオフ
退職代行サービスを選択する上で、付帯サービスの真の価値は、まずそのサービスが提供される土台、すなわち「退職が確実に、かつ合法的に成功すること」の信頼性によって決定される。調査対象の3社はすべて労働組合運営または提携であり、交渉権限という基盤の信頼性は高い。
利用者ニーズに基づき、付帯サービスの総合的な実効性を踏まえた推奨サービスを以下にまとめる。
交渉力と信頼性を最優先する利用者へ（未払い金、有給消化最大化）
- 推奨サービス：退職代行SARABA または 退職代行OITOMA
- 推奨理由: これらのサービスは労働組合によって運営されており、団体交渉権に基づく合法的な交渉が可能である 。未払い金請求や有給休暇の完全消化といった金銭的要求がある場合、交渉権を持つサービス選択は不可欠であり、これらのサービスが提供する付帯サービス（返金保証、転職サポート）は、確実なコアサービスの遂行を前提としているため信頼性が高い 。
退職後の経済的安定を重視する利用者へ（給付金、後払い）
- 推奨サービス：退職代行OITOMA
- 推奨理由: OITOMAは、後払い対応の柔軟性に加え 、行政書士監修のもと実施される給付金診断サービス（最大500万円の可能性提示）という、他社にはないユニークかつ強力な金融付帯サービスを提供している 。退職後の資金繰りに懸念を持つユーザーにとって、これは最大の付加価値となる。
キャリア移行と経済的インセンティブを重視する利用者へ
- 推奨サービス：退職代行Jobs
- 推奨理由: Jobsは労働組合提携による安定した交渉権限を確保しているだけでなく 、転職サポートにおいて最大3万円のお祝い金という具体的な金銭的インセンティブを付与している 。さらに、退職届テンプレートの提供や引っ越しサポートなど、総合的な生活移行支援のバランスが最も優れている 。
総合的な付帯サービス充実度と客観的評価
総合的に見て、コアサービスの信頼性が担保されている労働組合運営の3社（Jobs, SARABA, OITOMA）は、それぞれ特徴的な付加価値を提供し、サービス水準を向上させている。
- Jobsの強み: 総合的な生活移行支援のバランスと、転職成功時の具体的かつ強力な経済的インセンティブ。
- OITOMAの強み: 金融・行政サポート（給付金診断、後払い）に特化し、退職後の経済的な不安解消に焦点を当てた戦略。
- SARABAの強み: サービスの一律料金（24,000円）と明確な返金保証、労働組合による確実な交渉力を基盤とした堅実性。
いずれのサービスも、労働組合運営/提携という法的信頼性を基盤に持ちながら、それぞれ異なる付帯サービス戦略で利用者のニーズに応えている。