「私物返却に手数料を請求された」は拒否できる？法外な事務手数料への対処法

退職代行サービスを利用して無事に退職が受理された後、会社から思わぬ連絡が来ることがあります。「デスクに残った私物を送り返すのに、事務手数料として3万円支払え」「梱包の手間賃を給料から差し引く」といった金銭の不当請求です。

退職代行で会社と距離を置いた手前、「波風を立てたくない」「早く縁を切りたい」という心理から、言われるがまま支払ってしまう方も少なくありません。しかし、送料の実費を超えた「法外な事務手数料」の請求には、法的な根拠がないケースがほとんどです。

本記事では、離職手続きの専門家の視点から、私物返却にまつわる不当な手数料請求を拒否できる理由と、会社側から脅された際の具体的な対処法を徹底解説します。この記事を読めば、会社側の嫌がらせに屈することなく、正当な権利を守りながら荷物を取り戻す方法がわかります。

私物返却で会社が請求できるのは「送料実費」のみ

原則として、会社が退職した従業員に対して請求できるのは、郵送にかかった「送料（切手代や宅配便代）」の実費のみです。

民法上、他人の物を預かっている者（寄託者）は、その返還義務を負います。退職代行を利用して「来社が困難」な状況にある以上、郵送での返却は合理的な手段であり、その際の「梱包の手間」や「伝票を書く作業」は、会社側の付随的な事務作業とみなされます。これに高額な対価を求めることは、社会通念上認められません。

なぜ高額な「事務手数料」の請求は拒否できるのか？

会社が提示する「数万円の手数料」を拒否できる法的根拠は主に3つあります。

1. 契約上の根拠がない

雇用契約書や就業規則に「私物返却の際は事務手数料として〇円を徴収する」といった規定がない限り、会社は一方的に手数料を課すことはできません。たとえ規定があったとしても、実費を大幅に超える金額設定は公序良俗に反し、無効とされる可能性が高いです。

2. 賃金全額払いの原則（労働基準法第24条）

「手数料分を給料から天引きする」という行為は、労働基準法で固く禁じられている「勝手な相殺（天引き）」にあたります。本人の自由な意思による同意がない限り、会社は1円たりとも給料から手数料を引くことはできません。これは罰則付きの強力な法律です。

3. 不当利得・強要の可能性

「払わなければ荷物を捨ててやる」「書類を送らない」と脅して金銭を要求する行為は、刑法の「強要罪」や「恐喝罪」に抵触する恐れがあります。また、法的根拠のない金銭を受け取ることは、会社側にとっての「不当利得」となります。

不当な請求が来た時の「3ステップ」対処マニュアル

もし会社から高額な請求が届いたら、以下の手順で冷静に対処しましょう。

ステップ1：退職代行業者へ即座に報告する

自分で会社と直接やり取りしてはいけません。利用した退職代行サービスの担当者に「会社から〇万円の手数料を請求されている」と伝えてください。優良な業者は、即座に会社へ連絡を入れ、「法的根拠のない請求は取り下げるように」と警告してくれます。

ステップ2：送料のみ「着払い」を提案する

会社側の「送料を負担したくない」という言い分を封じるために、「荷物はすべて着払いで送ってください」と伝えましょう。これにより、会社側の金銭的負担はゼロになります。「着払いを承諾しているのに手数料を求める」という行為の不当性がより際立つようになります。

ステップ3：弁護士・労働組合の名前を出す

民間業者の退職代行を利用していて会社が強気な場合は、弁護士運営や労働組合運営のサービスへ切り替える（または相談する）ことを示唆しましょう。法律の専門家が介入すると分かった瞬間に、嫌がらせの請求を取り下げるブラック企業は非常に多いです。

「荷物を人質」にされた場合の法的対抗策

「手数料を払わないなら荷物は返さない、捨てる」と言われた場合、以下の法的手段を検討します。

• 器物損壊罪としての通報：勝手な処分は犯罪です。
• 占有離脱物横領罪の指摘：他人の物を正当な理由なく保持し続ける行為です。
• 労働基準監督署への通報：給与天引きを伴う場合は、労基署が強力に動いてくれます。

FAQ：手数料トラブルに関するよくある質問

Q. クリーニング代として1万円請求されました。これは妥当ですか？

A. 制服のクリーニング代については、就業規則に規定があれば妥当とされるケースが多いです。しかし、一般的なクリーニング代（数千円）を大幅に超える金額や、汚れていない私服にまでクリーニング代を課す場合は、不当請求の疑いがあります。明細や領収書の提示を求めてください。

Q. 「振込手数料」を引いて給料が振り込まれました。

A. 多くの会社では振込手数料を会社負担としますが、就業規則に「振込手数料は従業員負担」と明記されている場合は、数百円程度の相殺は認められる可能性があります。ただし、それを超える「事務手数料」の天引きは認められません。

Q. 会社側が「梱包用の段ボール代」を請求してきます。

A. 段ボールを購入した実費（数百円程度）であれば、支払いに応じたほうが早く解決する場合が多いです。しかし、これに「買い出しの手間」として数千円を上乗せしてくる場合は拒否すべきです。

状況に合う退職代行を比較しておくと、手続きや交渉の失敗を減らしやすくなります

退職手続きだけで済むのか、会社との交渉が必要なのか、法的トラブルに発展しそうなのかで選ぶべきサービスは変わります。この記事のテーマに合わせて、比較しやすい候補をまとめました。

法的トラブルに強い弁護士運営の退職代行

不当な金銭請求（手数料・損害賠償）への反論や、給与天引きの是正交渉が必要な場合に最適です。法律の専門家が直接交渉するため、最も確実です。

企業＋労働組合連携の退職代行

会社とのやり取りを任せつつ、団体交渉権も活かしたい人向けです。事務的な手数料問題の調整にも対応できます。

費用を抑えつつ交渉も視野に入れたい人向けの労働組合運営

有給消化や退職日調整など、交渉が必要だが弁護士費用は抑えたい場面で比較しやすいです。

※料金・対応範囲・交渉可否・即日対応の可否は変更されることがあります。申込前に必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

まとめ：嫌がらせの請求には「NO」と言える準備を

退職代行を利用した後に会社から届く事務手数料の請求は、その多くが「本人の後ろめたさ」につけ込んだ嫌がらせです。しかし、送料の実費を超える請求を支払う義務はどこにもありません。

1. 高額な手数料請求は法的に無効である可能性が高い。
2. 退職代行業者を通じて「送料着払い」での解決を提示する。
3. 給与からの勝手な天引きは「労働基準法違反」であることを毅然と主張する。

正当な理由のない金銭を支払う必要はありません。プロの退職代行サービスを賢く利用し、会社側からの不当な圧力を跳ね除けて、クリーンな状態で新しい人生をスタートさせましょう。